M&A業界の最大手「M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社」｜まず相談したほうがいいその理由とは？

業界最大手のM&A仲介会社

――M&Aのトータルサポート

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社が提供するM&A仲介業務とは、会社を売却・譲渡したい経営者と会社を買収・譲受したい企業・個人の間に入り、M&Aを進めるうえで必要となるサービスを提供することです。具体的には、M&Aによる会社の売却・譲渡を検討している経営者に「M&Aアドバイザリーサービス」を提供し、買収先の検討・交渉・資料作成・デューデリジェンス（企業の調査）の実施・最終契約の締結までをサポートします。
一方で、買収・譲受を希望する企業に対しては、「ファインディングサービス」を提供して、買収ニーズに適した優良案件の紹介・M&A手続きのサポートを実施するものです。

M&Aの流れや手順を知りたい！M&AのポイントやPMIを分かりやすく解説

――株式会社レコフとの協業

2005年の設立以降、年間550件以上の成約実績を誇り、現在は東証一部上場しています。また、M＆Aキャピタルパートナーズは、30年以上の歴史を持つ老舗M＆A仲介会社”株式会社レコフ”と協業しています。株式会社レコフは大手から中小企業まで2万社に及ぶ企業ネットワークを持ち、数々の大手企業同士のM＆Aに携わってきた実績のある会社です。協業によって、M＆A業界でもトップレベルの顧客基盤を持つことになり、成約件数を伸ばしました。今後はノウハウを活かしながらクロスボーダーM＆A（海外企業とのM＆A）などさらにサービスを拡充する見込みです。

――優秀な在籍社員

また、在籍する社員にも特徴があります。社員の多くが”大手証券会社”や”投資銀行等の金融機関”で経験を積んだ人材で構成されています。M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社では、金融機関で2年以上の経験と高い実績を誇るの人材のみ採用しています。経験の浅いコンサルタントに相談するのは避けたい、という方はM＆Aキャピタルパートナーズ株式会社がぴったりです。



[会社概要]

M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社の特徴

――東証一部上場の”信頼”

現在、多くのM＆A仲介会社が存在していますが、M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社は東証一部に上場している数少ないM＆A仲介会社のひとつです。

また、金融機関への幅広いネットワークやM&Aに関する膨大なデータも持ち合わせており、提案力はM&A仲介会社トップクラスと言えます。そのため、譲渡先からの信頼も厚く、優秀な企業をパートナーとして見つけやすくなり、M&Aを検討されている経営者にとって大きなアドバンテージとなります。

――着手金、月額報酬なしの完全成功型

M＆Aに関する相談・依頼をしても初期費用が発生することはありません。また、着手金も無料となっており、基本合意までサポートしてくれます。M＆A仲介会社よっては、依頼後、市場調査や書類作成のための業務を行ってもらうために50万円〜200万円程度の着手金が求められる場合もあります。

無料でサポートしてくれる範囲は以下の通りです。

――報酬内容

支払う報酬は、中間報酬と成功報酬の2つです。中間報酬は成功報酬額に応じて金額が決まり譲渡先が決定した段階で発生し、その割合は成功報酬額の10%となります。着手金が発生しないので財務状況の厳しい中小企業であってもM＆Aを検討することができます。その後、M&A契約を完全に締結した段階で残りの90%を支払います。

M&Aの流れとしては電話やインターネットなどを活用しながら、直接買い手候補と取り引きを始めるケースが多く、そのため中間コストが発生しません。なので着手金無料の手数料体系が実現しています。

――独自の算出方式で成功報酬が安くなる可能性がある

成功報酬とは、M＆Aが成約したときに支払う報酬のことを指します。M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社が採用している成功報酬の算出方法により、他社より費用を抑えられる可能性があります。
多くのM＆A仲介会社では「レーマン方式」という方法で成功報酬の額を算出します。レーマン方式とは、移動した総資産や譲渡対価に対して一定の報酬率を掛け合わせて報酬を算出する方法のことです。一般的なレーマン方式の報酬料率は以下の通りです。

通常、基準額には移動総資産を使用します。移動総資産とは、売り手企業の株価と負債総額を足した金額のことです。M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社の場合、株価のみを基準額としています。株価より負債額の多い会社は、成功報酬が安くなることがあります。
ただし、負債総額が0円の場合は金額に差はありません。株価がいくらになるのか分からない場合は、見積もってもらいましょう。

――専門コンサルタントによる一貫したサポート体制

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社では、専門のコンサルタントが専任で担当してくれます。

他の大手M&A仲介会社であると、初期検討段階、譲渡企業選定段階などのフェーズごとに担当がおり、それぞれの段階で違う担当者とやり取りしなければいけない場合があります。しかし、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社では、専任の担当コンサルタントが社内外の専門チームと連携し、一貫してサポートしてくれるので、初期検討の段階から最終契約の締結まで不安なことがありません。

サービス内容と流れ

事業譲受を検討している場合

――STEP1：M&Aの検討

“M&Aの初期検討”　”対象会社の簡易調査”

――STEP2：M&A譲渡先の決定

“譲渡候補先選定・打診”　”合意形成のための調査”

――STEP3：M&A成立に向けた監査・契約締結

“買収監査の実施”　”最終契約の締結”

事業譲受を検討している場合

――STEP1：案件の紹介から合意形成の支援

“M&Aの初期検討”　”アドバイザリー契約の締結”　”譲渡候補先選定・打診”
“合意形成のための調査”　”基本合意の締結”

――STEP2：買収監査からM&A成立までを支援

“買収監査の実施”　”最終契約の締結”

※またM＆Aキャピタルパートナーズでは、オンラインマッチングも支援しています。

依頼時における注意

注意点１．最低成功報酬が2,500万円

M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社では、最低成功報酬を2,500万円としています。通常、中小企業が対象のM＆Aの最低成功報酬は500万円~1,000万円が相場となります。あくまで相場であり、また、サービス内容にも違いがあるため一概に2,500万円という金額が高額と言えるものではありません。
ただし、小規模な会社だと相場以上の成功報酬を支払わなければいけない可能性もあります。たとえば、譲渡価格が1億円だとレーマン方式で計算した成功報酬は500万円ですが、最低成功報酬額の2,500万円支払わなければいけません。
債務超過の企業、恒常的に赤字の企業、業歴が2～3年と浅く純資産が少ない企業、売上規模が年商1億円を下回る企業などは、特に注意してください。もしも不安を感じる際は事前に問い合わせて確認しておきましょう。

注意点２．M＆A不成立となっても中間報酬は返還されない

中間報酬は、一度支払うと返金されません。M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社では、基本合意を締結した時点で成果報酬の10%を中間報酬として支払います。基本合意契約締結後に万が一M＆Aが成立しなかった場合でも中間報酬は返還されません。

中間報酬のリスクが不安であれば、中間報酬のない仲介会社も検討してみてください。

まとめ

今回は、M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社について解説しました。専任コンサルタントによる徹底した対応が特徴的で、経済専門誌でも特集が組まれるほどの注目株として成長を続けている仲介会社です。なんといっても、東証一部上場で、着手金、相談料無料という特徴は大きな魅力だと思います。
まずは、豊富な実績を持つM＆Aキャピタルパートナーズ株式会社へ無料相談してみることをおすすめします。