事業売却とは？中小企業が選択するメリットデメリットと税金対策

事業売却とは何か

事業売却とは、その名の通り会社が運営している1つの事業を、外部の人に売却することを言います。

よく似た言葉として「会社売却」もありますが、事業売却においては売却するのが「企業」ではなく「事業」なので、売却を済ませた後も、会社の経営権などに変更はありません。

会社売却では、売却した会社は買い手に吸収されますから、売却後は消滅することになります。

この点が「事業売却」と「会社売却」の違いです。

事業売却を行う場合、当然ながら買い手から対価（キャッシュ等）を得ることが可能となります。

事業売却によって得たキャッシュは現経営者の退職金の原資とすることができますし、売却後も継続する会社の事業資金とすることもできるでしょう。

会社の資産や従業員については事業売却後も残すことが可能ですから、事業売却は経営資源の選択と集中を実現するための手段としても活用することが可能です。

大手企業の傘下に入り事業をレベルアップするケースも

多くの経営者にとって、長年営んできた事業は愛着があるものでしょう。

愛着のある事業を他社に売却することに抵抗感のある方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、安定した経営資源を持つ買い手が現れた場合には、売却した事業をさらに発展させてくれる可能性があります。

実際、大手企業の傘下に入ったことで、不採算部門となっていた事業が活力を取り戻すケースは決して珍しくないのです。

不採算部門となってしまっている事業を他社に売却し、他社がその事業を有効活用してくれるのであれば、経営者としてより望ましい状況といえるでしょう。

自社においても、事業売却によって多額のキャッシュを確保できる可能性がありますから、主力事業に経営資源を集中させられるというメリットがあります。

事業売却を行うデメリット

一方で、事業売却を選択することがデメリットとなってしまう状況も考えられます。

目先のキャッシュを得る目的で事業売却を選択し、結果として自社の経営にダメージを与えてしまっては本末転倒です。

事業売却を検討するにあたっては、以下のような点に注意しておく必要があるでしょう。

以下ではそれぞれの注意点について、順番に解説いたします。

買い手との契約によっては負債から解放されない可能性も

不採算事業においては、銀行からの借入金や、その他の負債がネックとなっているケースも考えられます。

会社売却であれば、原則として会社の資産と負債のすべてを買い手に引き継いでもらうことが可能ですが、事業売却においては必ずしもそのようになるわけではありません。

事業売却によってもこうした負債の整理を行えることもありますが、事業売却によってどのような結果を得られるかは、良くも悪くも買い手との交渉次第の部分が少なくないのです。

事業は売却したけれど負債は残ってしまった、という状況に陥ってしまうと、かえってデメリットが大きくなってしまいます。

事業売却で譲渡益が生じる場合は税金が発生する

事業売却を成功させることができれば、買い手から多額のキャッシュを得られる可能性があります。

一方で、事業売却によって得た対価のうち、一定割合に対しては税金が課税されることに注意が必要です。

具体的には、売却額から譲渡資産の帳簿上の金額を差し引いた金額は売却側の会社の利益（所得）と言うことになりますから、この所得に対しては法人税を負担しなくてはなりません。

また、棚卸資産や土地以外の固定資産も事業と一緒に引き渡した場合は、別途で消費税が課税されます。

複雑な手続きが発生する

事業売却を実現するためには、希望条件を満たす買い手を探すことから始めます。

次いで、契約条件の合意や事業用資産の引き渡しといった、さまざまな手続きをスムーズに進めていかなければなりません。

もし、契約条件に従った事業引き渡しが実現できない場合には、買い手との間に法的なトラブルが発生してしまうリスクもあります。

こうした手続きを円滑に進めていくためには、事業売却やM&Aに関する専門知識を持った専門家の支援を受けることが大切です。

事業売却を検討している方は、ぜひ専門家に相談してみましょう。

まとめ

今回は、中小企業経営者の方向けに事業売却のメリットやデメリットについて解説いたしました。

事業売却は不採算事業を整理し、経営資源の選択と集中につながるほか、事業の運営や承継に必要なキャッシュを得る手段にもなります。

近い将来に後継者への事業承継を検討している方は、事業売却を一つの選択肢として検討してみてください。