2019年、経済産業省は、今後の10年間、1年あたり6万人の第三者後継者を生み出し、10年後に60万人の後継者を輩出するための施策として「第三者承継支援総合パッケージ」を設立しました。これまでの経営承継円滑化法や税制改正とは何が異なるのか、どのような施策が行われるのか、事業承継の専門家である事業承継士が詳しく解説していきます。
経産省や中小企業庁は、これまでも国内の中小企業や個人事業主の事業承継を推進すべく、様々な施策を打ち出してきました。経営承継円滑化法や事業承継税制などは、事業者にとって直接的なインパクトがあったため、多くの方が興味を持ったのではないでしょうか。
こうした施策が整備されていきましたが、後継者未定の中小企業が事業承継に踏み切るためには、これまでの対策では不十分でした。
そうした企業の中には、後継者不足や経営者の高齢化によって黒字廃業の可能性がある中小企業も多く含まれています。有望な企業の技術や雇用といった経営資源を後継者に承継するために、2019年、経済産業省は「第三者承継支援総合パッケージ」を取りまとめ、発表したのです。
官民が連携して第三者承継を推進するための基本方針や具体的な施策が盛り込まれています。
ここからは、第三者承継支援総合パッケージを詳しく、分かりやすく見ていきましょう。
そもそも、第三者承継支援総合パッケージという施策はなぜ誕生したのでしょうか。
その背景には、差し迫った少子高齢社会の影響や、止まらない廃業者数の増加傾向といった経済的な理由があります。
○少子高齢社会が事業承継に与える影響とは
少子高齢社会に到達すると、これまでの社会ではうまく回っていた施策についても様々な”ほつれ”が生まれてきます。
馴染み深いのは年金や社会保険といった社会保障制度の瓦解でしょう。
事業承継においてもこの”ほつれ”は生じています。
以前であれば親族内承継が一般的であり、親の会社を息子が継ぐ、といった価値観が浸透していました。しかし、子供のいない家庭が増えたことで、親族内承継以外の事業承継方法を検討せざるを得なくなり、第三者承継・従業員承継という選択肢を選ぶ企業も増えてきています。
とはいえ、親族でない方に事業承継を行う場合は様々な弊害がつきまとうもの。
取引先や金融機関に対しても「後継者は親族です」と一言告げればある程度の信用は引き継げましたが、第三者承継ではその恩恵が受けられません。
また、従業員や役員からの反発もある程度は覚悟する必要がありますし、後継者選定や教育のハードルも高くなります。
こういった背景もあり、親族がいないからと言って簡単に第三者への事業承継に臨めるわけではなかったのです。
そうした状況を打破すべく、第三者承継支援総合パッケージが誕生したと言えるでしょう。
○廃業者数は年々増加傾向にある
廃業を選択する企業・個人事業主は年々増加傾向にあります。
先述したように、後継者が未だ決まっていないままの中小企業や個人事業主にとっては、「すでに後継者が決まっている」事業者向けの既存の支援策は意味がありません。
例えば事業承継税制でいくら相続税や贈与税が非課税になっても、株式を譲渡する相手がいなければプラスには働きませんよね。
このように、これまでの経営承継円滑化法や事業承継税制、補助金といった施策だけではカバーしきれなかった「後継者が決まっていない」事業者にもフォーカスして、事業承継に踏み出しやすくフォローしてあげる制度が必要でした。
そこで考案されたのが第三者承継支援総合パッケージであり、切り口としては「事業承継」という枠組みだけではなく「中小企業や個人事業主のM&A」を支援する施策と言ったほうが近いかもしれません。
第三者承継は事業承継の中でもマイナーな承継方法でしたが、これからは第三者承継も検討しながら事業承継を進めていかないと、廃業の波を止められない可能性が出てきているのです。
廃業を選ぶ事業者は年々増加しており、中には黒字廃業を選択する方も多分に含まれているのです。
黒字経営ができているのであれば事業承継を行い、後継者へ経営資産を託したほうが良いように思えますが、実際のデータを見てみるとそれとは反対の結果になっています。
上記のデータはすでに廃業し事業者が「廃業を決意した理由」です。経営悪化や事業の先行きへの不安といった経営上の理由で廃業している割合は約25％程度と1/4に留まっています。
半数近くが経営者の高齢化や健康上の問題で廃業を余儀なくされており、意欲の高い後継者候補がいれば廃業を防げた可能性が高いのです。
廃業・休業の件数は、以下の図表の通り増加傾向のまま推移していましたが、2019年は前年比約7%減と2年ぶりに減少しました。
この背景には経営承継円滑化法の施行など、廃業を検討していた企業が「事業承継という選択肢へ流入した」ことも考えられますが、特筆すべきは業界別の廃業率です。
建設業の廃業率は約22%減と大幅な減少を見せており、その背景には東京オリンピックによる建設業への需要増が考えられています。
また、情報通信業（IT業界）においては廃業率が約26%増と市場からの撤退が目立っています。
廃業率については全体的に見ると減少していますが、業界によるばらつきが大きいことが読み取れます。
さらに興味深いのは以下の図表にある通り、休廃業を選択する企業の「黒字廃業率」が年々緩やかに減少している、ということです。
「黒字廃業が問題だったのだから、赤字で廃業する企業が増えるのは当然のことでは？」とも思える一方、黒字で踏ん張っていた中小企業が後継者を見つけられないまま赤字に転向してしまい、廃業を余儀なくされてしまった、という可能性も十分想定できます。
有望な中小企業や個人事業主が「稼ぐ力」を失ってしまう前に、事業承継を検討し、準備を始めなければ、優良な企業がどんどん市場から撤退してしまい、残すべき企業が残せず国内の事業者は大きな損失を被ってしまいます。
こうした状況を打破するためにも、第三者承継という選択が有用であり、それを支援する第三者承継支援総合パッケージが必要だったのです。
第三者承継支援総合パッケージでは、以下の3つの取組みを柱として第三者承継を促進します。
すでに紹介しましたが、これまで活用されていた「事業引継ぎガイドライン」を改訂し、経営者が適正な仲介業者・手数料水準を見極めるための指針を整備した「中小M&Aガイドライン」を策定しています。
第三者承継を経営者の身近な選択肢とするために、まずは対象となる経営者に対して、M&Aや事業承継のことを分かりやすく伝えることから始めなければなりません。
また、事業引継ぎ支援センターの無料相談体制を抜本強化し、経営者が気軽に相談できる第三者承継の駆け込み寺として機能させることも、経営者をサポートするための施策として組み込まれています。
「経営者保証ガイドライン」の特則策定により、個人保証の二重取りを原則禁止としました。
これによって、マッチングする際のボトルネックが排除され、より第三者承継に乗り出しやすくなったと言えます。
また、「事業引継ぎ支援データベース」を民間事業者にも開放。スマホのアプリを活用したマッチングなどを含めて、よりアクセスしやすいしくみを提供するとしています。
第三者承継支援総合パッケージでは、10年間で60万者の第三者承継の実現を目指していますが、そのためにはマッチング時にかかる双方のコストを引き下げなければなりません。
仮にマッチング時のコストを捻出できたとしても、新規事業や経営革新を打ち出す際に必要となる資金が用意できなければ、後継者が思うように経営を進められなくなり、事業承継のメリットを活かしきれなくなってしまいます。
コストの引き下げは企業や後継者にとってインパクトの大きい施策となるでしょう。
加えて、「新社長就任に向けた後継者の教育支援」や、事業の選択と集中を促す補助金の創設をはじめ、税金の緩和や金融支援を充実させる、とも明記されており、後継者にとってはより事業承継に乗り出しやすくなりました。
第三者承継支援総合パッケージでは10年間で60万者の第三者承継を実現することが目的として掲げられています。
そこで肝心となるのは、引き継がれるべき企業の見定めでしょう。
第三者承継支援総合パッケージを議論する上で大切なのは企業の見極めです。
60万者、という数字が先行してあらゆる企業の事業承継を進めてしまっては本末転倒になってしまいます。
なぜなら、本来は企業が倒産・廃業するのは自然な流れであり、市場の新陳代謝ともいえることだからです。そのおかげで新たな企業が創出され、テクノロジーや国民生活の進化といったメリットが享受できます。
事業承継とは、いわば市場に企業を残したまま新陳代謝を行うことです。承継後、その企業は保有している資産やノウハウを活用して、新規事業や経営革新を行い、次のステージへ進まなければなりません。
事業承継は、新たな企業に椅子を譲らずに市場に存続することに他なりません。新陳代謝を妨げるリスクも孕んでいるため、継承されるべき資産やノウハウ、ブランドを保有している企業をしっかりと見極めて支援を行わないと、遅かれ早かれ市場の衰退は免れなくなってしまうでしょう。
ここからは、第三者承継支援総合パッケージの具体的な施策内容について紹介していきます。
これまで、事業承継には「事業引継ぎガイドライン」という手引きが存在していました。
簡潔に事業承継の概要や手順、ポイントがまとめられていたものです。第三者承継支援総合パッケージを発表するにあたり、このガイドラインを改定して、新たに中小M&Aガイドラインと呼ばれる手引きが誕生しました。国内ではまだ馴染みのない「中小企業のM&A」について、分かりやすくまとめられている冊子となっています。
中小企業庁からも「M&Aの経験・知見に乏しい事業者視点に立ち、M&A専門業者等のサービスの妥当性を客観的に評価できる指標を策定」した冊子と解説されている通り、M&Aに対しての予備知識がなくても読める内容に仕上がっていました。
中小M&Aガイドラインを読むことで、以下のような内容が理解できます。
また、ITプラットフォームを用いたマッチングサービス業者に対しても、いよいよ指針が用意されました。
支援機関に対しても、中小M&Aガイドラインを活用した支援サービスのあり方が明記され、金融機関や商工団体、士業における事業承継支援の具体的役割・留意すべき点も盛り込まれています。
ガイドラインには、民間のプラットフォーマーと事業引継ぎ支援センター（中小企業庁）が連携したプロジェクトを実施することも明記されています。
各プラットフォーマーの顧客層や強みを踏まえて、事業引継ぎ支援センターに寄せられた相談者を紹介し、マッチングからフォローに至るまで官民連携で実施するとしています。
実は、後継者未定の事業者の多くが、「経営者保証」を理由に後継者に承継を拒否されていることがわかっています。
これが事業承継のボトルネックの一因になっているため、事業承継時に後継者の経営者保証を可能な限り解除していこう、という対策が実施されています。
具体的な対策内容は、以下のとおりです。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
○政府関係機関が関わる融資の無保証化拡大
政府機関が関わる融資については無保証化を拡大し、経営者保証がなくても融資が受けられるような体制を整えていくと発表。
その具体的な進捗として、以下の2点を紹介しています。
・商工中金は、「経営者保証ガイドライン」の徹底により、一定の条件を満たす企業に対して「原則無保証化」を行うとしています。
・政府機関が関わる融資については、事業承継時に一定の要件の下で、経営者保証がいらない新たな信用保証制度を創設します。また、専門家から支援を受けた場合は保証料を軽減し、保証協会における管理に必要な費用の一部（約0.2％）を除いてゼロにすると発表しました。
○金融機関の取組を「見える化」し、融資慣行改革へ
金融機関が事業承継支援に対してどのように取り組んでいるかを見える化するために、以下の施策を打ち出しています。
1.金融機関の経営者保証なし融資の実績等（KPI）を公表する
民間銀行については、2019年度下期分～が公表され、政府系金融機関については2018年度分～が公表されます。
2.事業承継に焦点を当てた「経営者保証ガイドライン」（2014年2月施行）の特則を策定・施行します。
これは「旧経営者と後継者の二重徴求の原則禁止」や「保証設定時の事業承継への影響を考慮する」などが当てはまります。
3.経営者保証解除に向けた、専門家による中小企業の磨き上げ支援（経理の透明性確保や財務内容の改善など）やガイドライン充足状況の確認を行う
事業引継ぎ支援センターでも、中小企業のM&Aを支援すべくマッチング支援体制を大幅に強化します。経営者が気軽に相談できる「第三者承継の駆け込み寺」として機能させるのが狙いです。
目標としては、2020年度に、事業引継ぎ支援センターにおいて年間2000件のマッチングを実現することを掲げ、実現に向けて以下のような対策を講じています。
○データベースの抜本拡充
事業引継ぎ支援センターに加え、金融機関や政府系機関にもDBを開放。海外案件も含め全国で良質なデータベースを構築します。
○後継者人材バンクの全国展開
後継者不在の小規模事業者（主に個人事業主）と創業希望者をマッチングするため、「後継者人材バンク」を2019年度中に全ての事業引継ぎセンターに設置。
○地域金融機関との連携強化
センターと金融機関の案件共有や、事業引継ぎセンターへのOJT受入れなどにより、マッチング支援を更に強化します。
政府系機関が民間投資ファンドに出資することで、事業承継（売り・買い）を希望する中小企業への投資額増加を促し、経営支援を実施します。
中小企業投資育成会社を通じた出資により、第三者承継のための資金調達等を支援します。
金融機関や取引先とも連携することで、第三者承継の円滑化と承継後の事業の拡大を実現することが狙いです。MEBO支援については以下の図表がわかりやすいでしょう。
例）先代経営者Aは親族に後継者が不在のため、新経営陣・従業員に株式を譲ることを検討していますが、株式の買取り資金が不足しています。
このような場合に、中小企業投資育成会社では、新経営陣・従業員等がSPC（特別会社）を設立したのち、不足する資金を補うための出資を実施します。それでもなお、資金が不足した場合には銀行融資で調達を狙います。
資金が用意できたら、先代経営者AはSPCに全株を売却し、退任します。
こうしたスキームをうまく活用することで、円滑な第三者承継が実現されると見込まれます。
すでに活用されている事業承継補助金ですが、第三者承継を促進すべく、新たな取り組みに挑戦する事業者を補助金（最大1,200万円）により後押しします。
2020年度からは「ベンチャー型事業承継枠」を新設するとともに、事業を譲渡する者の廃業費用も補助対象とし、事業の選択と集中を促して事業承継後の経営もフォローするのが狙いです。
補助金については以下の図表に分かりやすくまとめられています。
また、事業承継補助金の活用方法については以下の記事を参考にしてみてください。
事業承継の要である「後継者教育」ですが、特に中小企業が現場で後継者教育を行う場合は個別性や専門性が高くなりやすいのが特徴です。そのため、中小企業が第三者承継を行う際の課題となっています。
中小企業の第三者承継や後継者教育の事例が少ないこともあり、「有効な後継者教育の内容や型」が明らかになっていないこともネックの一つです。
こうしたノウハウを支援を行う民間企業や政府側に蓄積していき、後継者教育の標準化を進めることで、企業と後継者のマッチング精度も高めていこう、という狙いがあります。
事業承継を支援する施策はすでにいくつか発表されており、中にはすでに広く活用されているものも存在します。
ここからは、第三者承継支援総合パッケージ以外にも活用していただきたい支援施策をいくつか紹介していきます。
経営承継円滑化は大きく「税制改正」「金融緩和」「民法特例」の3つの柱によって成立している法令です。
以下の記事では経営承継円滑化法について、詳しく、分かりやすく解説していますので、是非参考にしてみてください。
本記事でも紹介した「事業承継補助金」は、事業承継に取り組む企業に是非活用していただきたい支援制度です。
以下の記事では補助金の概要から活用方法に至るまで詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
日本政策金融公庫でも、事業承継を支援すべく融資メニューを打ち出しています。
事業承継に取り組む方に広く融資を行っており、用途についても「長期運転資金」とある通り、細かな制限はありません。限度額は4億円程度とかなり使い勝手の良いプランでしょう。
融資の概要については以下のリンクから確認してみてください。
事業承継や廃業の悩みについて、相談できる相手というのは多くありません。そのため、経営者が一人で抱え込んでしまうケースが非常に多いのです。
事業承継や廃業を迷っている場合は、まず無料の支援機関や懇意にしている士業者へ相談してみてはいかがでしょうか。意外な解決策が見つかることも多く、おすすめの方法です。
以下の記事では、事業承継支援に注力している官民の団体を紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
事業承継の方法はいくつかありますが、親族内承継だけでなく第三者承継（M&A）も視野に入れて検討してみましょう。
廃業以外の選択肢を取ることで、まとまった資金を手に入れられたり、既存の従業員や取引先との関係性を守ることにも繋がります。
せっかく立ち上げた事業を畳んでしまうのはもったいないことです。ぜひ活用する方向で方法を検討してみましょう。もちろん、弊社でもご相談に乗ることは可能ですので、事業承継について分からない点などがあれば気軽にご相談ください。
