年商0円から10億円までの中小企業をサポートするM＆Aマッチングサイト「MAポート」を徹底解説！

会社概要

MAポートは、株式会社ブレイクスルーが運営するM＆Aマッチングサイトです。株式会社ブレイクスルーはM&Aのマッチングサイトの他、医療人材、IT人材、家庭教師の派遣など人材事業を行っており、マッチング事業やプラットフォームサービスに強みを持っています。

社長である土屋則雄氏は、株式会社リクルートに新卒で入社した後、株式会社ブレイクスルーを設立しました。社長自身も買い手としての経験があり、現在では年間10件以上の仲介成約実績を出しています。

MAポートって何？その特徴は？

MAポートは日本全国の譲渡案件がオンライン上で見つかる日本最大級のM&Aマッチングサイトです。MAポートで売却を希望する９割の企業が年商1000万円~10億円の中小企業となっています。
マッチングサイトには、飲食・小売・IT・不動産・人材・医療・教育・製造など、様々な業種の企業が登録されています。また株式譲渡、事業譲渡、居抜き譲渡、Web譲渡など、様々な譲渡形式での対応を可能としています。

HP：https://www.maport.jp/

MAポートの特徴

――着手金無料の完全報酬型

MAポートでは、”着手金無料”となっており、M＆Aが成立して初めて料金が発生します。

M&Aコンサルティング会社によっては、着手金のみで多額の費用を支払う場合もありますが、MAポートであればそのような心配はありません。また、最低報酬額は150万円となっており、他社と比べてもリーズナブルな価格になっています。売却を考えている中堅中小企業のオーナー様にとっても嬉しい価格設定です。

M&Aが途中で失敗した場合も、費用は発生しないためM＆Aのハードルは低いと言えるでしょう。

――高い営業能力と実績

MAポートを運営するブレイクスルーの特徴として、社員の多くがリクルート出身のメンバーです。また、リクルート内でMVPを受賞したことがある「トップ営業マン」が集結しており、営業力が強みとなっています。社長である土屋氏には、「トップ営業が集結した組織」との自負があります。

その実績も、1人あたりのM&Aの年間決定数が10～15件と、業界トップクラスの実績を誇ります。案件収集や交渉の際に、営業力の高さは心強い味方になってくれます。

――士業とFA（ファイナンシャルアドバイザー）による充実したサポート

M＆Aを成功させるうえで、専門的な知識や経験を持つ第三者によるサポートは必須です。
個人だけでM＆Aを行うと、M＆A成立後に簿外債務が発覚したり、シナジー効果が生まれないといった事態になるケースがあったりと、トラブルとなる可能性が高まります。

MAポートでは、高い営業能力に加え、公認会計士・弁護士・税理士・FA（ファイナンシャルアドバイザー）などの各専門家がチームを組み、充実したサポート体制を構築しています。
専門家チームは、規模や業種を問わずあらゆる案件の相談が可能で、飲食、小売、IT、不動産、サービス、人材、医療、教育、製造など幅広く対応できます。専門家チームに無料で相談でき、サポートを受けられる体制は、MAポートの強みとなっています。

――スピード感のあるM＆A成約

MAポートでは、高い営業能力と充実したサポート体制を武器に、迅速なM＆Aの締結を実現させています。M＆A成約期間は平均３ヶ月で、また最短で21日の成約を実現させています。M&Aを急いで行わなければならないオーナー様にとって非常に魅力的です。

――売り手の希望価格を重視したサポート

MAポートでは、売り主の希望価格を重視してマッチングが行われます。

中小企業のM&Aの場合、立場によっては買い手側に買い叩かれてしまうケースがあり、売り手側の希望価格よりも低い価格でM&Aが決まってしまうことがあります。MAポートでは、売り主の希望価格を重視すると謳っているため、売り手は納得のいく価格で売却を進めることができると思います。

――サイトでのM＆A案件検索方法

MAポートで売り手案件を探すときは、「業種、地域、売却希望価格」を指定することで簡単に調べることができます。検索すると、売り手企業の財務情報、経営情報等の基本的な情報について知ることができます。詳細な情報については、NDA(秘密保持契約)を締結後に知ることができます。

サービス利用方法と成約までの流れ

売却を考えている企業がMAポートを利用する場合は下記のような流れとなります。

1.相談

まずは、MAポートに電話またはサイト内で問い合わせし、売却について相談するところからスタートします。相談料は無料で、ブレイクスルー所属のM&Aファイナンシャルアドバイザーが行ってくれます。無料なので、情報収集目的でも気軽に相談することができます。

2.アドバイザー契約

買い手を探す前にMAポートとアドバイザー契約を結び今後の方針を決めていきます。買い手に対する売却理由、希望売却金額、その他希望条件、目標成約期間などを設定し、目標に向けて動く準備を行います。ここでもアドバイザーが無料でサポートしてくれます。

3.NDA（秘密保持契約）の締結

情報が外部に漏れないことを約束するために、MAポートとの間でNDA(秘密保持契約)を締結します。M&Aに関する情報は、外部に漏れてしまうと取引先との関係が悪化したり、金融機関からの融資が受けられなくなる等、非常にデリケートな情報です。M&Aの情報が外部に漏れるようなことがあってはなりません。

4.企業評価算定及び企業資料の作成

買い手に情報を紹介するため、決算書などの財務諸表を提出し、売却想定価格を算定してもらい企業情報を作成します。

M&Aでは、企業の「数字情報」が重要になってきます。
売上や資産価値、負債の有無などを細かにチェックするために、書類の提出は必須となっています。ただ、数字のみでは見えない会社の情報に関しても、買い手にとって重要な判断材料です。数字以外の実態情報については別途ヒアリングが実施されます。

5.買い手へのアプローチ

MAポート側で、売り手の希望に沿った買い手を探して、アプローチをしてくれます。売り手企業自ら営業をすることはありません。また「売り手重視」の方針で、営業をしてくれるので、条件に合った企業のみを探してくれます。
実際にMAポートが、売り手の情報を開示する際には、業界の動向、売り手の強みと弱み、売却理由、希望売却金額、その他希望条件、目標成約期間など、漏らすことなく伝えてくれます。

6.トップ面談

マッチング完了後、売り手、買い手企業の役員以上の社員が面談を行います。
面談前にはMAポートの方で、ある程度の条件交渉等サポートしてくれるためスムーズな面談が期待できます。ここで、面談前にやり取りした情報の正確性を確認したり、お互いの人柄や想いを確認します。条件交渉段階では確度が低かったが、面談により一気に話が進んだ、というケースもあるようです。

7.基本合意契約書の締結

トップ面談の結果、互いの条件が一致しM&Aへ向けて舵を切っていくことになれば、基本合意契約書を締結します。ここではまだ「仮段階」になりますが、基本的にお互いがM&Aに前向きであることに合意し、最終調整段階へと入っていきます。
基本合意契約書には、M&A成立の価格、方法、時期、交渉期間、独占交渉権の付与と獲得などについて記載されており、双方が合意する形です。

8.デューデリジェンス(調査)の実施

デューデリジェンス（DD）とは、法務、財務、ビジネス、人事、環境といった様々な観点から、専門家（弁護士や公認会計士）が行う調査のことです。デューデリジェンスの内容は、法務・人事・財務が主な内容になります。デューデリジェンスはM&Aの際に必ず実施する必要があります。ただ、小規模案件や顧客の意向があれば、デューデリジェンスなしでM&Aを行うこともあります。財務調査や法務調査を行いリスクを明確して、対策などを考案します。

M&Aが行われた後にトラブルが起こらないよう、デューデリジェンスを細かく実施するのが肝要です。

M＆Aにおけるデューデリジェンス（DD）とは？企業価値評価との違いを徹底解説！

9.最終譲渡契約書の締結

デューデリジェンスの結果を踏まえ、これまでのお互いの取り決めに変更なく、売り手側・買い手側の双方がM&Aに合意した場合、クロージング日、支払いスケジュール、各種条件が記された「最終合意契約書」に調印を行います。
取締役会や株主総会、その他ステークホルダー（利害関係者）への承認が必要な場合、初めてここでM&A実施の公開準備が行われます。

10.(PMI)企業統合

M&Aの書類上の手続きは、最終合意契約書の調印で完了していますが、その後のPMI(企業統合)をぬかりなく行う必要があります。ここで企業統合をスムーズに行えるかどうかがM＆A後の企業のシナジー効果に作用します。
そのため、人事体制・販売体制・管理体制・従業員意識・情報システムなど、新しい体制に向けてトラブルが起きないよう、引き継ぎを効率よく進める必要があります。

M&Aの流れや手順を知りたい！M&AのポイントやPMIを分かりやすく解説

利用料金

MAポートの利用料金は以下の通りです。

※着手金は「0円」です。また、完全成功報酬制度ですので、M&Aが途中で頓挫した場合は、手数料を支払う必要はありません。

まとめ

MAポートでは、営業力の高い担当者がスピード感を持ってM＆Aを実現させます。
そのうえ、多種多様な業種に対して対応できる専門家が無料でサポートしてくれます。また、M＆Aの対象者も個人からと幅広く、多くの方にチャンスがあると言えます。

是非、ホームページから簡単に相談、利用開始することができるので、M&Aを検討されている事業者、企業代表者の方は利用してみてください。