 | 「プロ社長」求人数2倍に
経営者の高齢化で中小企業の後継者不足が深刻となるなか、担い手となる「プロ社長」を育成しあっせんするサービスが広がっている。エン・ジャパンなど人材紹介会 |
関連ニュース
 | 東京都商工会連合会、伊豆・小笠原諸島の事業承継仲介
東京都商工会連合会は伊豆・小笠原諸島の小規模事業者の事業承継を仲介する事業を始める。後継者難に悩む事業者と島しょ部で創業を希望する都内在住者の双方から |
 | 地銀・信金、業態超えた連携広がる
地方銀行と信用金庫の連携事業が各地で広がっている。コスト削減や情報共有でメリットが見込める分野で業態を超えて連携しつつ、融資獲得やサービス提供で健全な |
 | 発光言
「名古屋はリニア中央新幹線の開業や次世代自動車の開発に向けた投資が活発。名古屋で長い歴史がある我々にとって重要で特別な地域だ」りそな銀行の東和浩社長は |
 | 新潟・長岡信金、中小機構との連携強化 企業の事業承継や販路開拓
長岡信用金庫（新潟県長岡市）は、顧客である中小・小規模事業者の支援で中小企業基盤整備機構との連携を強化する。このほど、同機構が選ぶ「中小企業応援士」に |
 | 日新信金など12団体、明石市の活性化で連携
日新信用金庫（兵庫県明石市）や日本政策金融公庫明石支店、明石市など12団体は25日、同市内の中小企業の事業承継や創業支援で連携すると発表した。関連セミ |
| 中国銀行、資金利益落ち込む
【資金利益落ち込む】マイナス金利の影響残り有価証券利息を中心に資金利益が大幅減。市場の軟調続き預かり資産販売落ち込む。与信費用も増え減益。【地域活性化 |
| 池田泉州ホールディングス、減配
【減配】貸出金利の低下で資金利益減少。事業承継など手数料ビジネス堅調。米国債の含み損処理が減少し、実質業務純益は増加。エリア制導入に伴う店舗改革などコ |
 | 地域金融のいま 九州・沖縄地銀の4～9月期決算から
九州・沖縄地銀の19年4～9月期単体決算では、21行中15行が最終減益または赤字転落となった。貸出金利回りの低下など厳しい経営環境にあえぐ地銀の状況を |
| 藤井産業、日本切削工業を子会社化
電設資材卸の藤井産業は22日、路面切削工事の日本切削工業（栃木県小山市）を完全子会社化した。取得額は非公表。老朽化などで道路整備は新設から補修へと比重 |
 | 中小企業の承継を支援、弁護士ノウハウ生かす
北海道の中小企業を対象にM&A（合併・買収）などの事業承継を、弁護士や税理士らが支援する北海道M&A協会（札幌市）の代表理事を務める。本業で培ってきた |
 | 七十七銀系ファンド、投資で中小の事業承継後押し
七十七銀行傘下でファンド運営の七十七キャピタル（仙台市）が、投資の手法で中小企業の事業承継を後押ししている。10月、機械部品の修理・製造などを手がける |
| 静岡県内起業の後継者不在率59% 民間調べ
帝国データバンク静岡支店がまとめた2019年の静岡県内企業の後継者不在率は、前年から横ばいの59%だった。全国平均は微減の65%だった。行政や金融機関 |
| 新潟県内企業、後継者「不在」4割弱 民間調べ
東京商工リサーチ新潟支店がまとめた県内企業の後継者問題に関する調査で、後継者が「不在」の企業の割合は38.9%だった。全国平均の55.6%に比べると低 |
| 秋田銀行、ビジネスコンテスト開催 事業承継も対象に
秋田銀行は創業・第2創業を対象とした「あきぎんビジネスコンテスト」を開催する。アグリビジネス・食、ICT（情報通信技術）、観光・インバウンド（訪日外国 |
 | みずほ、総合職と一般職を統合 三井住友銀も予定
みずほフィナンシャルグループは2021年度下期に業務の中枢を担う基幹職と、支店の事務や窓口業務を受け持つ特定職を統合する。基幹職は総合職、特定職は一般 |
 | 育たぬ手数料ビジネス 九州・沖縄21行中14行で減少
長期化する日銀のマイナス金利政策で貸出金や国債の利回りが低迷するなか、地方銀行が頼みとしているのが「役務取引等利益」と呼ぶ手数料利益だ。だが九州・沖縄 |
| 和牛の飼育増やせば奨励金、最大20万円前後 農水省
農林水産省は日米貿易協定締結を踏まえ、国内農業対策を固めた。輸出に適した和牛の生産を拡大するため、雌牛の飼育を増やした農家に対し、頭数に応じて奨励金を |
| 平塚信金、取引先の経営支援サービス開始
平塚信用金庫はクラウドで取引先の経営支援をするサービス「ひらしんビッグアドバンス」を始めた。インターネットサイトを通じて400社以上の大手企業や、他信 |
 | 東和銀、経営支援サービス開始 取引先の協業支援
東和銀行は取引先の経営支援サービス「Towa Big Advance」を2020年1月から始める。インターネット上の専用サイトを通じ、400社を超える |