 | ナンバ、新冷工業をグループ企業に 資本・業務提携
冷凍設備の設計・施工などを手掛けるナンバ（新潟県長岡市）は28日、同業の新冷工業（新潟市）と6月3日付で資本・業務提携したと発表した。ナンバの全株式を |
関連ニュース
| 日本公庫、北陸3県6支店で毎月相談会
日本政策金融公庫は北陸3県の6支店で、各県の企業支援機関と連携して中小事業者向けの経営相談会を毎月開く。各機関の専門家を支店に招き、創業・新事業に伴う |
 | 浜松いわた信金、合理化急ぐ
1月に合併で誕生した浜松いわた信用金庫（浜松市）が合併効果を早く生み出そうと合理化を進めている。早々に店舗網の統廃合に着手し、効率化で捻出した経営資源 |
 | 合併の浜松いわた信金 合理化てこに新産業支援
1月に合併で誕生した浜松いわた信用金庫（浜松市）が合併効果を早く生み出そうと合理化を進めている。早々に店舗網の統廃合に着手し、効率化で捻出した経営資源 |
 | 「デジタルで多様化に対応」 群馬銀・深井新頭取が就任
群馬銀行は25日開いた取締役会で深井彰彦氏を頭取に正式に選任した。同日の就任会見で深井新頭取は「身が引き締まる思いだ」とあいさつ。今後の経営について「 |
 | 長野県内信金、実質業務純益4信金で増加 19年3月期
長野県内の6信用金庫の2019年3月期の決算が25日、出そろった。本業のもうけを示す実質業務純益は4信金が前の期を上回った。ただ、実質業務純益が増えた |
 | 事業承継ストーリー（26）大阪フォーミング メーカーに転身、自社製品拡充
【新製品開発】 雌ネジをはじめとするステンレス製の圧造部品を手がける大阪フォーミング（大阪府岸和田市）は、２００８年秋のリーマン・ショックの影響で売上 |
 | 中部地銀 新頭取に聞く 本業で黒字トレンド作る
中部地方は地方銀行8行がひしめく激戦区だ。2019年度は大垣共立銀行と愛知銀行の頭取が交代した。歴史的な低金利や金融とIT（情報技術）が融合したフィン |
 | 純利益10億円「安定的に」
掛川信用金庫（静岡県掛川市）と島田信用金庫（同県島田市）が24日合併し、島田掛川信用金庫（掛川市）が発足した。同日発表した5カ年の中期経営計画は、純利 |
 | 承継の相談 3年で3倍
企業経営者の高齢化などに伴い、事業承継への関心が高まっている。石川県事業引継ぎ支援センターへの相談件数は、発足した2015年度の48件から18年度の1 |
 | 5信金が実質業務純益増加 神奈川県内の8信金
神奈川県内8信用金庫の2019年3月期決算が出そろった。本業のもうけを示す実質業務純益は8信金のうち5信金で伸びたものの、貸出金の利回りの低下が続く信 |
 | 事業のバトン第三者に 地域守る思いもつなぐ
高齢化などで企業の後継者問題が深刻化するなか、親族でも従業員でもない第三者に経営を委ねる事業承継が石川県内でも目立ってきた。地域や伝統を守るため――。 |
 | 中部の地銀新頭取に聞く 愛知銀・大垣共立銀
中部地方は地方銀行8行がひしめく激戦区だ。2019年度は大垣共立銀行と愛知銀行の頭取が交代した。歴史的な低金利や金融とIT（情報技術）が融合したフィン |
 | ブリッジコンサルティンググループ｜経営管理支援
ブリッジコンサルティンググループ株式会社は経営管理支援のプロフェッショナル集団です。内部監査・IPO・BPR・決算開示・FAS・人材紹介・税務会計・事 |
 | リクルートの危機感 迫る「老い」と闘う
リクルートが2020年の創業60年を前に「老い」との戦いに直面している。時価総額が6兆円に迫る大企業となった今、時代を先取りするサービスを生み出すアン |
 | 地銀支店長が後継難の酒造会社に転身した事情 | 金融業界
かつて花形の職業とされた銀行員。しかし昨今ではメガバンクが大量人員削減や支店業務の縮小を発表するなど「受難」の時代に突入している。その逆風下でも、銀行 |
 | 北都銀行の伊藤頭取「事業承継・再生エネに注力」 インタビュー
日銀のマイナス金利政策導入から3年余り。人口減少と高齢化が急速に進む秋田県で地方銀行はどうもうけていくのか。秋田県地盤の北都銀行頭取に4月に就いた伊藤 |
 | 九電、送配電20年春分離「価格維持へ努力」
電力会社の送配電部門と発電部門と切り離す「発送電分離」まで残り10カ月。九州電力は4月に送配電部門の事業承継子会社、九州電力送配電（福岡市）を設立し、 |
 | M&Aの醍醐味味わう
日興証券での1年の研修を終え、静岡銀行で配属されたのがM&A（合併・買収）の部署だった。1993年4月に情報営業部で働くことになりました。当時はバブル |
 | 通達により法人契約の終身医療保険（短期払）はどうなるか？ | ゼットラボ 生命保険のプロが学ぶ相続事業承継分野の動画研修セミナー
平成31年4月11日付、下記パブリックコメントを基にした法人生命保険に係る個別通達が、近日中に公表される見込みです。 |