若手人材に投資・承継結実 山口FGのサーチファンド
山口フィナンシャルグループ(FG)は10日、若手人材への投資を起点に中小企業の後継者問題を解決するサーチファンドの第1号案件を実行したと発表した。サー |
関連ニュース
名古屋銀、事業承継の投資会社 5月に専門ファンド設立
名古屋銀行は10日、取引先などの事業承継を専門に扱う投資会社を4月に立ち上げると発表した。2019年10月に銀行の事業会社への出資規制が緩和されたこと |
北海道経産局、事業承継などを促すイベント
北海道経済産業局は中小企業の事業承継や第2の創業を促すためのイベントを行う。19日に経営者や後継者を約30人招き、会社を引き継いだ若手経営者が事業領域 |
関東経済産業局、企業支援で「伴走型」 潜在課題を発掘
関東経済産業局が地域の中核企業の育成で新たな手法を試行している。企業の悩みに応じて解決策を提案する「ご用聞き」型の支援を脱し、経営者が気づかない課題を |
SBSと政投銀 地方の運送会社向けにファンド
総合物流のSBSホールディングスと日本政策投資銀行は、事業承継に悩む地方の運送会社向けに投資ファンドを立ち上げる。ファンドが株式を取得して、必要な場合 |
日本酒、国内参入の壁高く 大手反発で規制緩和限定的に
2020年度の税制改正大綱に、輸出に限って日本酒製造への新規参入を認める制度改正が盛り込まれた。日本酒への参入では事実上、戦後初めての規制緩和となる。 |
日本公庫など地域経済活性化でシンポ 仙台市
日本政策金融公庫、河北新報社、日本経済新聞社は7日、地域経済活性化についてのシンポジウムを仙台市内で開いた。スタートアップ支援を通じた地域の発展をテー |
函館市の20年度予算2%減、駅前など街づくりに重点
北海道函館市は7日、2020年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は1348億円と、工藤寿樹市長3選後の19年度6月補正後の19年度予算額と比べて2 |
京都市、観光公害対策など重点に 20年度予算案7840億円
京都市は6日、2020年度予算案を発表した。一般会計は前年度比1.3%減の7840億円と4年ぶりに減少した。訪日外国人客の急増に伴う「観光公害」の解消 |
業績回復 店舗削減が柱、みちのく銀頭取
みちのく銀行の2020年3月期連結決算は不良債権の処理や有価証券の含み損を一掃することなどにより、最終損益が約40億円の赤字になる見通しだ。赤字は11 |
「採用弱者」中小の逆襲 時間・手間かけ精鋭見極め
「就活の前倒しが進み、最近は学生の動きが読めない」。都内で金属加工を手がける中小企業の採用担当者は頭を抱える。担当は自分一人で他の仕事も兼務している。 |
コラボラボ、事業承継した女性経営者向け相談サイト
女性経営者支援を手掛けるコラボラボ(東京・千代田)は、先代経営者が死去するなどで急な事業承継をした女性経営者の相談に応じるサイト「女性社長のココトモひ |
足利銀の相続相談窓口、土・日限定 ニーズ捉える
足利銀行が2019年9月末に開設した相続専門の相談窓口「あしぎん休日ウェルスサロン」(宇都宮市)の利用が伸びている。土・日曜日限定で、完全予約制。専門 |
日本交通系とDeNA、「配車アプリ」事業統合
タクシー大手の日本交通(東京・千代田)とディー・エヌ・エー(DeNA)は4日、両グループの配車アプリ事業を4月に統合すると発表した。DeNAが配車アプ |
京都で事業承継ファンド立ち上げ、信金など5機関連携
京都府下の3信金と京都信用保証協会、フューチャーベンチャーキャピタルは、事業承継に悩む地域の中小企業を支援するファンドを設立したと発表した。後継者への |
長野県、工技センターに新棟 金属3Dプリンター導入
長野県は工業技術総合センターに新棟を設け、複雑な金属部品を短時間で作れる「金属3Dプリンター」などを導入する方針を固めた。県内の中小製造業の開発能力を |
長野の弁護士・税理士団体、事業承継支援で協定
長野県の弁護士と税理士の団体が中小企業の事業承継支援で連携する。30日に協定を締結した。税理士会の事業承継サイトの運営で弁護士会が法務面の支援をする。 |
大手証券、企業投資を拡大
大手証券が自己資金での企業投資を拡大している。大和証券グループ本社はマーケティング会社の刀(東京・港)に140億円投じることを決めた。高齢化で中小企業 |
北洋銀、企業コンサル会社を完全子会社化
北洋銀行は29日、4月1日付で企業コンサルティングの北海道共創パートナーズ(HKP、札幌市)を完全子会社化すると発表した。日本人材機構(東京・中央)と |
百五銀、30億円の事業承継ファンドを設立
百五銀行と投資専門子会社の百五みらい投資は29日、総額30億円の事業承継ファンドを同日付で立ち上げたと発表した。ファンドの資金は両社が共同で拠出した。 |